衆議院選挙2009予想

⇒　日本の借金は、本当は何の問題も無い！⇒国債を刷れ！

衆議院選挙2009予想について

当サイト「衆議院選挙2009予想」は世論調査、新聞、雑誌、テレビなどのメディア情報や、現地取材をベースに2009年の衆議院選挙の予想を行っています。

※この予想は2009年6月下旬時点のものです。
　その後の修正がなされています。

■小選挙区予想

自民　137　公明　4

民主　142　国民新党　4　社民　2　新党日本1　民主に近い無所属　5

共産　0

平沼・木内　2　渡辺・江田　2
自民に近い無所属　1

■比例代表予想

自民　59　公明　23

民主　78　社民　6　国民新党　3　大地　1

共産　10

■合計

自民　196　公明　27　・・・自公　223

民主　220　国民　7　社民　8　大地　1　新党日本1　民主に近い無所属　5　・・・242

共産　10

平沼・木内　2　渡辺・江田　2
自民に近い無所属　1

当サイトの予想では現与党野党ともに過半数に届かず（無所属議員と連携しても）、共産党はその独自性からキャスチングボートは握れないであろうから、政界再編となるとみていたが、野党が過半数を奪取する様相となってきた。

衆議院選挙2009 | 当サイトについて

落選危機の大物議員たち

今回の衆議院選挙では大物と呼ばれる議院にも落選危機にある人が多数いる。
何をもって大物と呼ぶかは主観ではあるものの、重要大臣クラスや党三役クラス経験者は大物と呼んでも差し支えないとみて記していきます。

北海道５区　町村　信孝（64）元官房長官
北海道11区　中川　昭一（56）元財務・金融相
北海道12区　武部　　勤（68）元党幹事長

北海道はまさに象徴的。派閥の領袖まで務めた町村でさえ接戦。
重要大臣経験者に党三役経験者も落選か？

茨城　１区　赤城　徳彦（50）元農水省　絆創膏の件で大苦戦
茨城　６区　丹羽　雄哉（64）元厚生省　厚生族だが医師会の反旗
群馬　２区　笹川　　尭（73）党総務会長　高齢批判
山梨　２区　堀内　光雄（79）元等総務会長　高齢批判
東京　１区　与謝野　馨（71）財務・金融相　体調問題・相手強い
東京　２区　深谷　隆司（73）元通産省　高齢批判
兵庫　８区　冬柴　鉄三（73）元国交相　高齢批判・刺客強い
愛媛　１区　塩崎　恭久（58）元官房長官　麻生降ろしで保守層固まらず
福岡　２区　山崎　　拓（72）元党副総裁　スキャンダル影響
福岡　３区　太田　誠一（63）元農水省　問題発言尾を引く
長崎　２区　久間　章生（68）元防衛賞　刺客強い。原爆失言
鹿児島１区　保岡　興治（70）元法相　高齢批判

ここにあげた議員は落選の危機。
逆風に加え、高齢批判や失言・醜聞など理由は様々。

衆議院選挙2009 | 注目人物

事務次官会議廃止か？

事務次官会議とは

各府省事務方トップの事務次官が出席し、閣議にかける法案や政令、人事などの案件を事前に調整する会議。閣議の前日（閣議は毎週、火曜と金曜に開催される）に開かれ、事務担当の官房副長官が進行役を務める。事務次官のほか内閣法制次長、警察庁長官、金融庁長官がメンバー。
法律上の設置根拠はないが、ここで了承されない案件は原則として閣議にかからない。「脱官僚」を掲げる民主党は、事務次官会議こそ「官僚主導政治の元凶」として、衆院選マニフェスト（政権公約）で廃止をうたっている。

事務担当官房長官という官僚の代表のような人物が進行役を務め、事務方トップが集まり、ここを通過しないと閣議にかからないことに加えて、法律上設置しなくてもいいことから廃止すべきという声は根強い。

民主党が政権を取ったら、本当になくすことができるか？さらになくしたことによる弊害は本当にないのか？
これも2009衆議院選挙の争点の一つ。

衆議院選挙2009 | 政治用語

７条解散とは

７条解散とは

7条解散という言葉について。

憲法上、衆院解散について定める条文は７条と６９条の二つ。
７条は「内閣の助言と承認」に基づく「天皇の国事行為」の一つに「衆院を解散すること」を挙げ、
６９条は内閣不信任決議案が可決、または信任決議案が否決された場合は解散するか内閣総辞職しなければならないと定めている。

衆院解散の実質的な権限が内閣にあり、首相が「伝家の宝刀」として解散権を持つのは、７条に根拠があるとされる。

首相ではなく内閣が解散をさせると書いてあるわけですが、大臣は首相に任命権があるので、大臣が解散に反対する（サインしない）ならば罷免して別の大臣を定めてサインさせればいいので、実質的に首相の専権事項といわれる。

2009麻生内閣での解散を含めた現憲法下における計２１回の解散のうち、７条解散は１７回。
これに対し、不信任案可決に伴う「６９条解散」は４回にとどまるが、この場合も、なぜか解散詔書には「憲法７条により」と書かれるのが通例。
これについては過去に野党から「６９条と明記すべきだ」と批判が上がったこともある。

衆議院選挙2009 | 政治用語

東京都議選結果2009　党派別当選者数

東京都議選の党派別当選者数です。

民主　54（34）
自民　38（48）
公明　23（22）
共産　8（13）
生活者ネット　2（4）
無所属　2（3）

計　127（125）　欠員2

結果からうかがえること

民主躍進。だが前回負けすぎているので反動が出た面も。
民主以外の野党は減退傾向。共産も5議席減らし、社民も0のまま。衆議院選挙も小政党には厳しいものになるだろう。

自民は千代田区内田茂など強いはずの候補まで落とした。逆風は著しいが、それでも20％減にとどめている。ただし前回が追い風だったことを考慮すれば通常時より10％くらい票を失ったとみるべきか。

衆議院選挙では、前々回2003に比べて10％くらいの票が減るとみるのがよさそうだ。

公明党は強さを発揮した。投票率上昇で苦戦するかと思われたが固く強い。3人区では自・公・民で分け合う選挙区が多かった。

衆議院選挙2009 | 注目選挙区

衆議院選挙2009予想